政府は８月２４日の臨時閣議で、２０１６年度第２次補正予算案を決定した。住宅関連では、省エネ化の推進のほか、中古住宅売買やリフォーム・リノベーションの推進などストック市場の活性化に向けた取り組みが中心に盛りこまれた。

　国土交通省の事業では、インスペクション・瑕疵保険加入済み中古住宅の若年世帯による取得や、耐震性が確保された省エネリフォームや省エネ住宅への建て替えを支援する事業、住宅金融支援機構の耐震改修の融資金利を引き下げることにより耐震化を促進する事業などが盛り込まれた。耐震改修の補助金についても補助額を最大３０万円上乗せする。

　また、地域型住宅グリーン化事業向けの予算も１５億円積みます。

　経済産業省の事業では、ＺＥＨ普及加速事業として１００億円が盛り込まれた。

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